（一社）長崎県港湾漁港建設業協会は、港湾・漁港等の建設工事を施工する建設業者の技術の向上並びに経営の進歩改善等を図り、もって公共施設の整備促進と公共の福祉の増進に寄与します。
会長あいさつ 山 口 雅 二
新年、あけましておめでとうございます。
昨年は、新型コロナウイルス一色の一年でした。本県においては１月１６日に緊急事態宣言が出された後も５月、８月と計３回の緊急事態宣言発令となりました。ワクチン接種が始まり、ようやく感染者ゼロの日が続きだした矢先に、年末を迎えて今度はオミクロン株による新たな脅威が発生し、まさにコロナで始まりコロナで終わった一年でした。当協会でも、要望活動や意見交換会などの各種活動が中止や延期、規模縮小に見舞われ、十分な活動を行うことができなかったことは非常に残念でなりません。
しかしながら、このような状況下においても、当協会の会員各社は、地域を守るエッセンシャルワーカーとしての気持ちを忘れることなく港湾漁港等のインフラ整備や災害時における支援活動等に積極的に取り組んでまいりました。これからも、地域社会や地域経済への貢献、地域の守り手としての貢献を果たしてまいります。
さて、改正労働基準法が令和６年４月１日から建設業界にも適用され、「時間外労働年間７２０時間、月４５時間以上が年６か月以内」の上限規制を遵守しなければなりません。週休二日制の普及、ＩＣＴを活用した生産性の向上などの働き方改革が「待ったなし！」の状況となっています。また、この働き方改革は、深刻な担い手不足の改善のためにも避けては通れない取り組みであると思っております。２０１８年に働き方改革関連法が成立して以来、私どもの業界においても様々な取り組みが進められてきましたが、今年からはこれをさらに加速させる必要があります。当協会としても、関連する講習会の開催や先進地視察などをとおして、会員各社が取り残されることがないように、しっかり取り組んでいく決意です。
それぞれの地域と密着している港湾漁港建設業が、先が見通せる希望ある業界となり、併せてそれぞれの地域が元気になる、そんな１年になるよう、頑張ってまいりたいと思います。
新しい年を迎え、本年が皆様にとってより良い年となりますよう祈念いたしますとともに、当協会活動への一層のご支援・ご鞭撻をお願い申し上げて新年の御挨拶とさせていただきます。
令和４年１月
協会沿革
- 昭和33年（1958年）12月10日
- 「長崎県建設業港湾協力会」として設立
- 昭和36年（1961年）6月26日
- 「長崎県港湾建設協会」に名称変更
- 昭和45年（1970年）5月21日
- 「長崎県港湾漁港建設業協会」に名称変更
- 昭和58年（1983年）7月23日
- 「社団法人 長崎県港湾漁港建設業協会」として長崎県知事の認可
- 平成25年（2013年）4月
- 「一般社団法人 長崎県港湾漁港建設業協会」に移行
（写真提供：長崎港湾漁港事務所「長崎帆船まつり」）